ビザ専門 IMMIGRATION OFFICE

経営・管理ビザとは

外資系企業の経営者や管理者が日本で事業活動を行うためには、この在留資格を取得する必要があります。
具体的には、@外国人が自ら起業しその経営を開始する場合A外国の企業が、日本法人を設立して、その代表取締役や管理者が親会社から赴任する場合B外国の企業が、日本支店を設立して、その管理者が赴任する場合C外国人が既存の日本企業の経営に参画する場合等が、この「経営・管理」の在留資格に該当します。

 

 

経営管理ビザの事業の例

 

・日本で飲食店を経営する
・不動産業を経営する
・リサイクルショップ、中古車店を経営する
・貿易会社を経営する
・ラーメン屋を経営する
日本で適法な事業でしたら特に制限はありません。

 

経営管理ビザの条件

 

1.日本国内に事務所があること
  事務所は日本国内に確保する必要があります

 

2.500万円相当以上の事業規模
  ・その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する
   2人以上の常勤の職員が従事して営まれている事
  ・資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること
  ・1又は2に準ずる規模であると認められるものであること

 

3・事業の経営・管理経験が3年以上あること
  ・申請人が管理者として経営管理ビザを取得する場合
   実務経験が3年以上必要です。
   実務経験には、大学院で経営又は管理に関する科目を専攻した期間も含まれます。