日本人の配偶者等→永住の必要書類

日本人の配偶者等、永住者の配偶者等 → 永住
1 永住許可申請書
2 身分関係を証明する次のいずれかの書類
 (1)申請人の方が日本人の配偶者である場合
    配偶者の方の戸籍謄本
 (2)申請人の方が日本人の子である場合
    日本人親の戸籍謄本
 (3)申請人の方が永住者の配偶者である場合
   @配偶者との婚姻証明書
   A上記@に準ずる文書(申請人と配偶者の方との身分関係を証するもの)
3 申請人を含む家族全員(世帯)の住民票
4 申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料
 (1)会社等に勤務している場合
    在職証明書
 (2)自営業等である場合
   @確定申告書控えの写し

 

   A営業許可書の写し(ある場合)
    (注)自営業の等の方は、自ら職業等について立証していただく必要があります。
 (3)その他の場合
    職業に係る説明書(書式自由)及びその立証資料
    (注)申請人及び配偶者の方お二方とも無職の場合についても、その旨を説明書(書式自由)に記載して提出
    してください。
5 直近(過去1年分)の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する次のつずれかの資料
 (1)会社等に勤務している場合及び自営業等である場合
    住民票の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
 (2)その他の場合
   @次のいずれかで、所得を証明するもの
    ア 預貯金通帳の写し
    イ 上記アに準ずるもの
   A住民票の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
6 旅券
7 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書

 

8 身分保証に関する資料
 (1)身元保証書
    (注)身元保証人には、通常、配偶者の方になって頂きます。
 (2)身元保証人の印鑑
    (注)上記(1)には、押印していただく欄がありますので、印鑑をお持ちください(提出前に押印していた
     だいた場合は、結構です。)また、印鑑をお持ちでない方は署名(サイン)でもかまいません。
 (3)身元保証人に係る次の資料
   @職業を証する資料
   A直近(過去1年分)の所得証明書
    (注)@及びAの資料については、上記4及び5を参考にして提出してください。
   B住民票
    (注)Bについては、上記3の資料と重複する資料となる場合もありますので、その場合は、併せて1通
     提出していただければ結構です。
9 身分を証明する文書等

 

定住者→永住の必要書類

 

1 永住許可申請書
2 理由書
  (注1)永住許可を必要とする理由について、自由な書式で書いてください。
  (注2)日本語以外で記載する場合は、翻訳文が必要です。
3 身分関係を証明する次のいずれかの資料
 (1)戸籍謄本
 (2)出生証明書
 (3)婚姻証明書
 (4)認知届の記載事項証明書
 (5)上記(1)〜(4)に準ずるもの
4 申請人を含む家族全員(世帯)の住民票
5 申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する次のいずれかの資料
 (1)会社に勤務している場合
    在職証明書
 (2)自営業等である場合

 

  @確定申告書控えの写し
  A営業許可書の写し(ある場合)
  (注)自営業等の方は、自ら職業等について立証していただく必要があります。
 (3)その他の場合
  職業に係る説明書(書式自由)及びその立証資料
  (注)申請人及び配偶者の方お二方とも無職の場合についても、その旨を説明書(書式自由)に記載して
   提出してください。
6 直近(過去3年分)の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する次のいずれかの資料
 (1)会社等に勤務している場合及び自営業等である場合
    住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
 (2)その他の場合
  @次のいずれかで、所得を証明するもの
   ア 預貯金通帳の写し
   イ 上記アに準ずるもの
  A住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
7 申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する次のいずれかの資料

 

 (1)預貯金通帳の写し
 (2)不動産の登記事項証明書
 (3)上記(1)及び(2)に準ずるもの
8 旅券
9 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書
10 身元保証に関する資料
 (1)身元保証書
  (注)身元保証人には、通常、配偶者の方になっていただきます。
 (2)身元保証人の印鑑
   (注)上記(1)には、押印していただく欄がありますので、印鑑をお持ちください(提出前に押印していた
     だいた場合は、結構です。)また、印鑑をお持ちでない方は署名(サイン)でもかまいません。
 (3)身元保証人に係る次の資料
   @職業を証する資料
   A直近(過去1年分)の所得証明書
    (注)@及びAの資料については、上記5及び6を参考にして提出してください。
   B住民票

 

    (注)Bについては、上記4の資料と重複する資料となる場合もありますので、その場合は、併せて1通
     提出していただければ結構です。
11 我が国への貢献に係る資料(ある場合のみで結構です。)
 (1)表彰状、感謝状、勲章書等の写し
 (2)所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状
 (3)その他、各分野において貢献があることに関する資料
12 身分を証する文書等

 

 

 

 

在留期間更新許可申請の必要書類

 

技術・人文知識・国際業務
カテゴリー1(@日本の証券取引所に上場している企業、A保険業を営む相互会社、B日本又は外国の国・地方公共団体
、C独立行政法人、D特殊法人・認可法人、E日本の国・地方公共団体認可の公益法人、F法人税法別表第1に掲げる公共法人)
1 在留期間更新許可申請書
2 上記のカテゴリーに該当することを証明する文書
 (1)四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
 (2)主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

 

 

 

カテゴリー2(前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人)
1 在留期間更新許可申請書
2 上記カテゴリーに該当することを証明する文書
  前年分の職員の給与所得の源泉徴収票などの法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

 

 

 

カテゴリー3(前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
1 在留期間更新許可申請書
2上記カテゴリーに該当することを証明する文書
 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票などの法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)

 

 

 

カテゴリー4(カテゴリー1,2,3のいずれにも該当しない団体・個人)
1 在留期間更新許可申請書
2住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの