ビザ専門 IMMIGRATION OFFICE

就労資格証明書交付申請

就労ビザを取得している在留期間中に、転職などにより当初の就労先と異なる職場に移ることとなった場合等に、新しい就労先が在留資格に適合するものであることを、就労資格証明書を取得することにより証明します。
就労資格証明書交付申請に際しては、新しい職場での就労予定業務等、申請人の従前の在留状況などの事情が審査対象となります。
転職までに期間が空いてしまっている場合(約3ヶ月以上)や、新しい職場での業務が前職と異なる場合などには、在留状況や就労内容に問題がないことについて詳細な説明が必要となる場合があります。

 

 

就労資格証明書を得ておくことが望ましいケース

就労の在留資格で働く外国人が転職するときに、勤務先や従事業務が変わった場合には、在留資格の変更許可を得なければならない場合があります。
例えば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持ち、貿易会社T社で通訳・翻訳担当者として働く外国人が転職し、H学校法人の私立中学校で英語教師として働くようなケースです。このケースではT社とH法人では従事業務が変わりますので「技術・人文知識・国際業務」の在留資格から「教育」の在留資格に変更した後に、英語教師の業務に就くことになります。
一方、同じT社を退職し、貿易会社I社に転職した後も引き続き通訳・翻訳担当者として働く場合はどうでしょうか? 転職後の仕事の内容が同じであれば原則、在留資格の変更は不要と考えられています。現在の「技術・人文知識・国際業務」の在留期間が満了するまで、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で働くことが可能です。
しかし、その外国人の「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、T社で通訳・翻訳の業務に就くことを前提に許可されたものです。在留資格・在留期間の変更・更新時に、外国人本人とT社の会社情報や業務内容を入国管理局で審査し、許可された在留資格です。H社で働くことを前提に許可されたものではありません。
そのため就労資格証明書には、新しい勤務先での従事業務が「現在の在留資格の活動に含まれる」ことを入国管理局が確認する意味があります。認められると就労資格証明書が交付されます。
証明書を得るには、外国人が申請することが必要です。交付時には手数料900円を納付します。