ビザ専門 IMMIGRATION OFFICE

短期滞在

短期滞在ビザは人の国際交流の活発化に対応し、観光客、短期商用者等本邦に短期間滞在する外国人を幅広く受け入れるために設けられた在留資格です。 外国人が就労活動を行うことができない在留資格です。

 

短期滞在ビザは、次のような目的で日本に短期間だけ滞在する外国人が対象となります。

  • 観光、娯楽、通過
  • 保養、病気治療
  • 競技会、コンテスト等の参加
  • 友人・知人・親族等の訪問、親善訪問、冠婚葬祭等への出席
  • 見学、視察 (工場見学、見本市の視察 等)
  • 教育機関、企業等の行う講習・説明会等への参加
  • 報酬を受けないで行う講義、講演
  • 会議その他の会合への参加
  • 短期商用 (業務連絡、商談、宣伝、市場調査 等)
  • 大学等の受験、外国法事務弁護士となる承認手続等

 

短期滞在から他の在留資格への変更は原則できない

観光目的等の「短期滞在」の在留資格で来日している人が、その在留期間中に、他の在留資格に変更することは原則的にはできません。

入管法20条3項では、在留資格「短期滞在」の変更について定めています。


入管法第20条3項(在留資格の変更)

(前文省略)ただし、短期滞在の在留資格をもって在留する者の申請については、やむを得ない特別の事情に基ずくものでなければ許可しないものとする。


外国人が「短期滞在」以外の在留資格で日本に上陸するときは、「在留資格認定証明書」の交付を受けた後に、査証の発給を受ける等、所定の手続きが必要です。

一方、「短期滞在」の在留資格は、「在留資格認定証明書」を得る手続きに比べて、査証発給や上陸手続き等が、比較的簡易です。そのため、「短期滞在」で来日して、その期間中に他の在留資格に変更しようとしても、原則的には、許可されません。

そのような場合は、一旦帰国して、「在留資格認定証明書」の交付を受けた上で、査証の発給を受けて、あらためて来日するのが一般的です。

また、「短期滞在」の在留資格で在留している人については、在留資格の性質上、特別な事情のない限り在留期間の更新は認められません。